借金相談無料！借金の弁護士比較

借金をして何らかの理由でお金を返済することが出来なくなるとその状況や返済額に合わせて債務整理が行われます。最も手続きが簡単な方法ですと任意整理となります。しかし任意整理や個人再生では借金の整理ができないとなると債務者は支払い不能状態に陥っているという事で最終手段である自己破産での整理となります。破産申し立て（免責も同時に申し立てが行われる）を裁判所へ行ない破産手続きをされると免責の決定がなされ借金がなくなるという事になります。さて、今回は自己破産費用の比較をメインにして徹底解説していきたいと考えています。しかし、注意として挙げると低料金、格安費用、安い値段・価格について拘るのではなく実績や実際に相談してみての当事者の感想をセレクトの１つの基準にする方がいいでしょう。確かに自己破産の料金格安を比較することも相場の平均金額を知るために大切なポイントになりますが、それだけで分からないこともありますからね。まずは手続きに関するマメ知識について見ていきましょう！

 

【同時廃止】
借金の整理を決意したという事はほとんどの人が財産は残っていない状態となっているのではないでしょうか。この様な場合には破産手続き開始と同時に破産手続きを終結してしまいます。この手続きが同時廃止といいます。現在では自己破産を行う際には９割の人が同時廃止によって整理をします。
同時廃止の基準は残っている財産の換価価値によって決められます。車を所有している場合でも売却価値がだいたい５０万以下なら価値がないとみなされます。

 

【管財事件】
管財事件となる場合の基準は財産がだいたい５０万以上あるかどうかによります。その他に住宅ローンが残っている家の場合も管財事件となります。負債額が不動産の価格の１.５倍以上ある場合は同時廃止となりますが不動産価格がそれ以上の価値があれば管財扱いとなります。

 

債務整理の手続きによって報酬が大きく変わることになります。自己破産を個人でも行うことは出来ますが手続きが複雑で手間と労力もかかりますので早くに借金の整理をしたい借金苦から解放されたいと思いの方は専門の弁護士や司法書士に依頼する事をおすすめします。依頼する事によって自己破産の手続きに必要な費用を法律事務所・法務事務所ごとに比較してみました。
ここで提示している料金につきましては他サイトや事務所の公式サイトによっての価格掲載となっています。年度が変わっての料金の設定が変わる場合もありますので確実な値段については相談した際に直接確認する事をおすすめします。
下記は自己破産費用の優劣をつけるランキング情報ではなく、あくまでこれから手続きをする方のために１つの例として掲載していきたいと思います。

 

　
費用　２５００００円　実費　２００００円（予納金・印紙代）　
管財事件の場合には別途料金がかかります。事件内容によっては別途料金が発生する場合もあります。

 

費用　１～１０社：２６２５００円　
１１～１５社：３１５０００円
１６社以上：３６７５００円　＊非事業者・債務総額が１０００万以下の場合

 

　
同時破産廃止・破産管財事件
１９００００円～２８５０００円（税抜）　～３８０００円（税抜）

 

　
費用　２５００００万～　債務状況によっては別途料金がかかります

 

　
着手金（税抜）　２０００００万～　
報酬金（税抜）　２０００００万～
その他経費　債権者の数×２０００円＋１００００円　予納金・郵券・交通は実費となります
管財事件の場合には別途料金がかかります

 

破産手続きにかかる値段は弁護士や司法書士の事務所によって差はありますが依頼する場合には費用の説明も確認して納得してから契約しましょう。司法書士のほうが弁護士に比べると安くできるのがお解りになると思います。しかし債務整理の場合司法書士は裁判所では立会いはできるものの発言する事が出来ず反対に弁護士は発言出来ますのでその点での金額の差が出てくるのかもしれません。費用がなくて依頼できないと諦めることはありません。分割での返済やもしくは日本司法支援センター（法テラス）での援助を受ける事もできますので安心して借金の整理をしましょう。